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神奈川区六角橋
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個人情報保護方針
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有限会社サン・アート(以下、当社という)は、2021年3月16日付で、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)よりプライバシーマークの認証を取得いたしました。
プライバシーマーク制度は、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等に対して、その旨を示すプライバシーマークの使用を認める制度です。 当社では、業務においてお預かりしている個人情報の保護を重要な責務と認識し、社会的に重要度が増している個人情報保護管理の徹底に努めております。
【認定年月日】2021年3月16日
【認定番号】17004082(02)号
【プライバシーマーク付与の有効期間】2023年3月16日~2025年3月15日(2年間)
【個人情報保護方針】
有限会社サン・アートは、複写業務全般、諸官庁提出用製本物及び電子データ作成、各企業の図面の電子化保存文書作成・画像処理・電子ファイリング等を営む企業として、本人の権利利益の尊重及び個人情報の保護を社会的責務と考えております。本人の権利利益の尊重及び個人情報の保護を事業運営上の最重要事項と位置付け、個人情報保護方針を定め、これを実行し、維持を行います。
1. 個人情報の取得・利用・提供、目的外利用の禁止
本人の権利利益の尊重及び個人情報保護を目的とする体制を確立し、個人情報の取得、利用、提供において所定の規則に従って適切に取扱います。また、取得時に提示した利用目的の範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないよう、措置を講じます。
【個人情報の取扱いについて】
当社で取り扱う個人情報(保有個人データを含む)は、次の通り利用、管理しております。
〇取引先担当者の情報
・業務管理、各種連絡、契約、請求、支払管理などのため〇採用応募者の情報
・各種企業情報、従業員募集内容等のご案内のため〇退職者の情報
・労働関連法令への対応を実施するため〇従業者の情報
・人事・給与管理を行うため
個人情報の第三者提供について
当社は、ご本人様の同意がある場合または法令等により認められている場合を除き、個人情報を第三者に開示または提供いたしません。
当社は、関連企業を含む他企業との間で個人情報の共同利用は行ないません。
当社は、個人情報の取扱いを第三者に委託することがあります。委託する場合は、委託先に対して適切な管理を行います。
当社の個人情報の取り扱いに関する苦情の申し出先は、下記の(a)「開示等の請求」の申し出先にて受け付けております。
(a)「開示等の請求」の申し出先
■個人情報問合せ窓口■
有限会社サンアート 個人情報問合せ窓口
〒221-0802 横浜市神奈川区六角橋 1-9-19 アークプラザ白楽1F
電話:TEL.045-717-9517
電子メール:sun.art@yacht.ocn.ne.jp
(b)「開示等の請求」に際して提出すべき書面(様式)等
「開示等の請求」を行う場合は、次の当社所定の個人情報開示等請求書(PDFリンク)をホームページからダウンロードしていただき、ご記入の上郵送、またはメール、直接弊社にご来社いただき上記窓口にて受け付けております。なお、開示等の際、ご本人または代理人であることを確認させていただきます。
(c)利用目的の通知、開示の手数料及びその徴収方法
当社では”利用目的の通知”又は”個人情報開示”による場合の手数料は徴収いたしません。なお、個人番号の開示を求められた場合は郵便書留による送付をいたしますのでその実費を請求させていただきます。
(d)開示等の請求に対する回答方法
申請者の請求書記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。
(e)「開示等の請求」に関して取得した個人情報の「利用目的」
開示等の請求にともない取得した個人情報は、開示等の請求に必要な範囲のみで取扱うものとします。提出いただいた書類は、開示等の請求に対する回答が終了した後、2年間保存し、その後廃棄させていただきます。
(f)認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファ―ストビル内
03-5860-7565/ 0120-700-779
※注意)個人情報の取扱いに関する内容のみを受け付けています。
【組織的安全管理措置】
個人情報保護管理者を設置し、個人情報保護の安全管理に関する従業者の責任と権限 を明確に規定します。そして個人情報の取扱い状況の自己点検や監査などを定期的に 実施します。また、個人情報の取扱いを委託する場合は個人情報保護の満たす事業者を 選定して、契約書の締結などによって個人情報保護を担保します。
【人的安全管理措置】
個人情報保護の安全管理に関する必要な事項を従業者に定期的に教育研修を実施します。また、就業規則や誓約書にて秘密保持義務の履行を担保します。
【物理的安全管理措置】
事務所における従業者の入退室管理および電子機器の持ち込み制限など権限を有しな い従業者などによる個人情報の閲覧を防止するための措置を講じます。また、電子媒体 や書類などの盗難や紛失などを防止するための措置を講じます。
【技術的安全管理措置】
外部からの情報システムへの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組 みを導入します。また、情報システムのアクセス権の付与は最小必要な範囲にて行いま す。そして情報システムのアクセスログを取得して定期的な確認を実施します。
【横浜で40年以上の実績 】
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有限会社サンアート